鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
次に、農家世帯数が激減し過疎化が進む中、一定の人口と雇用の場の確保は喫緊の課題と思われます。そこで、専業農家の生産による出荷だけでなく付加価値を高めるとともに雇用の促進を図り、農村の活性化に期待されているのが６次産業であります。 そこで伺います。 ６次産業化の現状と今後期待されること、課題についてお示しください。 答弁願います。
次に、農家世帯数が激減し過疎化が進む中、一定の人口と雇用の場の確保は喫緊の課題と思われます。そこで、専業農家の生産による出荷だけでなく付加価値を高めるとともに雇用の促進を図り、農村の活性化に期待されているのが６次産業であります。 そこで伺います。 ６次産業化の現状と今後期待されること、課題についてお示しください。 答弁願います。
そして、地域が過疎化になっているというところで、例えばリスク分散の考え方で、給食センターもしくは自校式と残しながら小さいものを地域に点在させていけば、そこににぎわいが生まれまして、そういった地域の拠点となる施設があちらこちらにあることで、例えば加治木給食センターが旧姶良町に来てしまうということで加治木のにぎわいの喪失になるのではないかという不安が加治木の方々にはあると思うんですけれども、そこはどのように
原因として、過疎化や高齢化、就業構造の変化、地域社会への帰属性の希薄化、さらに生活様式の多様化が考えられ、会社勤めの団員が多くなるにつれ、団員確保が難しい状況となっております。 現在、市としましては団員確保に向けた取組として、出動報酬や費用弁償の見直し、さらに機能別団員制度や休団制度の導入を本年度から実施しております。
ただ、中山間地域においては、自主防災組織として機能できない、高齢化等、過疎化の問題で、活動できない実情も我々は十分承知をしております。それらに対しまして、自治会だけではなくて、今後、校区コミュニティ協議会で、自治会の活動支援を行うということで、校区コミュニティ協議会単位の自主防災組織の結成に移行しようと考えております。 以上です。
要旨２点目、2025年問題と言われる超高齢化時代の到来も、本市においては中山間地域の過疎化とともに実感されてきています。その中で交通弱者の支援策としての予約型乗合タクシーが拡充されていますが、その評価並びに今後のコミュニティバスの在り方をどのように考えているか伺います。 要旨３点目、高らかに宣言された「ゼロカーボンシティ」について、市民への周知や機運の醸成をどのように図っていく考えか伺います。
合併前５町域は高齢化の進行や過疎化も著しく、ノウハウが途切れることや地域の衰退が懸念されるほか、農山村地域の活性化につながるかは甚だ疑問に思えることから注視してまいります。 磯新駅設置については、本市が今後取り組むユネスコ世界遺産委員会への報告は、事業のスケジュールを左右する大切なプロセスであると同時に、新駅設置の必要性や効果をアピールするものであると認識しております。
次に、地域活性化住宅・既存集落活性化住宅は、過疎化の進行が著しい地域に整備された住宅であります。先般、活性化住宅に新たに入居された方に加入促進に伺ったところ、その方は、役所は強制ではないので無理に加入しなくてもいいと言われたとのことで、「加入してもらえなかった。どうしてそのような指摘をするのか」とお叱りを受けました。
◎市長（湯元敏浩君） もちろん山間部は過疎化が進み、人口も少なくなってきています。そして少子高齢化、高齢化の部分が進んでいると。都市部のほうは、子どもたちが多くなって、子育て世代も多く、そして流入人口も多いというような分かれ方をしておりますが、そういった観点からはそのように私もそう考えますが。 以上でございます。
まず、マニフェストの72番目に「既存集落の過疎化対策に取り組みます」とあり、「主に市街化調整区域など人口減少、過疎化が進行する既存集落において、交流人口の増大など集落の維持に向けた取り組みを行います」とあるわけですが、ここで言う交流人口の増大など集落の維持に向けた取組とは具体的にどのようなことか。
○７番（愛甲信雄君） 正しくこの改正法の背景には，今，急激に進む過疎化と少子高齢化があると思います。この貴重な風景と文化遺産を残すためには，やはり今の子供たちへの教育が私が一番必要である思いまして，この横川中学校のその取組を教育長のほうに評価はどうかという質問を致しましたが，非常に全くそのとおりのことだと考えております。
◎産業局長（有村浩明君） イノシシが農地等を掘り起こし被害が生じている要因としては、高齢化や過疎化により管理不足の農地が発生し、イノシシが好む餌や身を隠せる環境が増えていることなどが挙げられ、農地等の適正管理と野生鳥獣を寄せつけない対策が重要であると考えております。
同じ桜島地域でありながら旧東桜島地区は市街化調整区域のままであり、活性化に向け線引き見直しの必要性はないものか、過疎化の進む中、乱開発のおそれがどこにあるのかお示しください。また、桜島全体の活性化を展望した場合、建設局だけでなく市長事務部局全体で議論すべき問題でもあります。その認識についてもお示しください。 以上２点、答弁願います。
人口減少・少子高齢化、都市化、過疎化等が進展する中で、地域に根差し共生してきた歴史があるのは郵便局であります。市役所の事務を包括委託できるように日本郵政と国との相談が整った結果、市役所や支所等の事務を郵便局の窓口で包括的に受託できるようになりました。 以下質問をいたします。 第１に、本市の窓口事務を包括委託できる根拠にはどのようなものがあるのか。
自治会に返す考えはないか」との質疑に，「地域への無償譲渡については，過疎化が一番進む地域の住民だけで維持管理ができるのかなどの検討を続けてきており，令和２年度からの霧島市公共施設管理計画第１期実施計画後期では見送られた経緯がある。今後も市の方針に基づきながら，無償譲渡などを含め，施設の在り方について検討していきたい」との答弁でした。
人口減少、少子高齢化、過疎化の進行によって、世代間の構成や集落の構成は大きく変化してきました。公共施設の利用状況も、建設時とは大きく変わってきています。これからは、社会環境や地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させるために、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動しながら、管理、活用していく仕組みである公共施設マネジメントに取り組むこととしています。
本市におきましても，自助・共助・公助を災害時の基本原則としておりますが，自分の命は自分で守るとしながら，人口減少による過疎化の進行や核家族化で独居高齢者，高齢者夫婦の世帯が増えており，自助にも限界が見えつつあります。 災害を他人事と思わず自分事としてとらえ，一人一人が減災意識を高め，具体的な行動を起こすことも重要だと思っております。
今後の水道事業を進めていく上で，過疎化に伴う水道料金収入の減収並びに水道施設の老朽化更新などの課題を克服するためにも，安全・持続・強靭を柱とする新南九州市水道事業ビジョンを令和３年度から推進してまいります。 次に，質問１の２番目，人口減少が進む中で，今後の水道事業の取組について。 合併以降の人口減少に伴い，水道事業においても給水人口・給水戸数の減少が響き，水道料金収入も減収となっております。
農村集落は過疎化や高齢化の進行により、貴重な伝統文化を継承する担い手が減少するという消滅の危機にあり、担い手づくりは重要な課題です。一度中止した祭りや後継者のいなくなった技術は復活が非常に難しくなります。我が愛する故郷と呼べるように、みんなで伝統文化を育んでいくことが、美しい農村集落の地域づくりの目標と言えます。 そこで質問いたします。
少子高齢化、過疎化が急速に進展している中で、小さな市町村だけで暮らしに必要な社会的サービスを完結することは割高で困難になり、また、その結果として、人口流出に歯止めがかからず、ますます過疎化が進展しつつあることから、中心市の都市機能を周辺住民が活用するなど、圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に中心市に整備することとし、従来、自治体の規模にかかわらず、自治体完結型の方針で支援し、発展してきたこの方針
高齢化が進み、過疎化が著しい地域を中心に先行して整備できないかと思います。 そこでお尋ねいたします。（２）地域福祉協議会の現状と今後の進め方について、どのように推進していくかお答えください。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） １の（１）地域における通院、買物等の生活支援についてお答えをいたします。